退職代行モームリは、
SNSや広告で話題を集めてきた
有名な退職代行サービスです。
しかしその一方で、2025年10月には
弁護士法違反（非弁行為）容疑で
警視庁の家宅捜索を受けたことが報じられ、
利用者や関係者の間で
「違法では？」「危険なのでは？」という声が急速に広がりました。
そこでこの記事では、
- なぜモームリが“違法”と報じられたのか
- 労働組合や報道機関が指摘する違法性の根拠
- 実際に利用者から寄せられたトラブル事例
これらを、一次情報・報道・労働組合の
公式見解をもとに徹底検証します。
退職代行モームリとは？どんな会社なのか
退職代行モームリは、東京都品川区に本社を置く
株式会社アルバトロスが運営する退職代行サービスです。
2022年に設立され、公式サイトでは
「累計4万件以上の退職成功実績」「24時間365日対応」といった
圧倒的なスピードと実績をアピールしていました。
また、顧問弁護士による監修や労働組合との提携を強調し、
「法的に問題のない安心できる退職代行」として
多くの広告を展開してます。
しかし、2025年に入ってから、
複数の報道機関によってモームリの
運営会社・アルバトロスが弁護士法違反（非弁行為）容疑で
警視庁の家宅捜索を受けたことが明らかになりました。
モームリが「違法」と報じられた理由
警視庁が弁護士法違反（非弁行為）容疑で家宅捜索
2025年10月、警視庁は退職代行モームリを運営する
株式会社アルバトロス本社および提携弁護士事務所に対し、
弁護士法違反（非弁行為）の疑いで家宅捜索を実施しました。
捜査のきっかけとなったのは、
同社が退職希望者を弁護士に違法にあっせんし、
その見返りとして報酬を受け取っていた疑いがあることです。
本来、弁護士以外の事業者が
「報酬目的」で法律事務や交渉を取り扱うことは
弁護士法第72条で明確に禁止されています。
さらに、同社のスタッフの中には
弁護士資格を持たないにもかかわらず、
企業側と退職条件の交渉を行っていたケースもあるとされ、
これらの行為が「非弁行為」に該当する
可能性が高いとみられています。
こうした疑いにより、
アルバトロス社は警察の捜査対象となり、
退職代行業界全体に法的リスクへの警鐘が鳴らされる事態となりました。
「非弁行為」とは何か？
「非弁行為（ひべんこうい）」とは、
弁護士でない者が報酬を得る目的で
法律事務やあっせんを行うことを指します。
これは弁護士法第72条によって厳しく禁止されており、
違反した場合は刑事罰の対象にもなり得る重大な違法行為です。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：弁護士法第七十二条
退職代行においては、
次のような行為が「非弁行為」に該当する可能性があります。
- 退職条件（退職金・未払い賃金など）について企業と交渉する
- 法的トラブルを弁護士に紹介し、その見返りに報酬を受け取る
- 本人に代わって法的な文書や合意書を交わす
つまり、退職の「意思を伝えるだけ」なら問題ありませんが、
退職条件や金銭請求など、
法的な要素を含む行為を有償で行うことは違法となります。
モームリが疑われている具体的な行為
報道や労働組合の見解によると、
モームリが疑われているのは以下の3点です。
①弁護士事務所との「非弁提携」構造があったとされる
→ 民間企業が弁護士と金銭を介して連携していた場合、法律上の独立性が損なわれるとして禁止されています。
②弁護士資格を持たないスタッフが会社と交渉していた
→ 退職条件や未払い給与の相談に対して、無資格者が企業と直接やり取りしていたとの指摘。
③弁護士事務所との「非弁提携」構造があったとされる
→ 民間企業が弁護士と金銭を介して連携していた場合、法律上の独立性が損なわれるとして禁止されています。
こうした構造的な問題により、
モームリは「退職代行サービス」の範囲を超え、
法律事務を扱う“違法なビジネスモデル”だったのではないかと見られています。
労働組合も「モームリは違法」と明言
合同労働組合「私のユニオン」は公式サイトで
「退職代行モームリの運営手法には重大な問題があり、
当組合として違法と考える」
という公式見解を発表しました。
この声明では、モームリが行っていたとされる
運営構造や弁護士との関係性について、
複数の法令違反の可能性があることが指摘されています。
民間企業が法律行為に関与している構造
モームリの運営実態は、
株式会社アルバトロスという
民間企業による管理・運営です。
同社はかつて「労働環境改善組合と提携している」と説明していましたが、
この組合には実際の組合員活動や交渉記録が確認されず、
実態のない“形だけ”の労働組合の看板を
利用していた可能性が高いとされています。
つまりモームリは、弁護士でも労働組合でもない
民間企業が法律行為（交渉）に関与していた構造を持っており、
ここに違法性があると見られているのです。
報酬を受け取って弁護士に案件を回す「非弁提携」
「私のユニオン」の見解によると、
モームリでは依頼者から料金を受け取り、
法的な問題（未払い賃金・退職金など）を含む
案件を弁護士に紹介して報酬を得ていた実態があるとされています。
実際に、「給与が支払われないと伝えたら、
弁護士を紹介されて追加費用を請求された」
という相談が複数、
合同労働組合「私のユニオン」に寄せられており、
モームリの運営が紹介ビジネス化していた可能性も指摘されています。
「労働組合提携」の文言がサイトから削除
2025年6月時点で、モームリ公式サイトからは
これまで大々的に記載されていた
「労働環境改善組合との提携」の文言が削除されました。
これにより、モームリは実質的に
民間企業単独で運営される退職代行となり、
労働組合法に基づく交渉権を完全に失った形となります。
合同労働組合「私のユニオン」もこの点について、
「労働組合との提携を掲げなくなったことで、違法性はさらに高まっている」と警告を発しています。
つまり、モームリは“労働組合提携”という
看板で合法性を装っていましたが、
その根拠すらも失った現在、
法的にも信頼的にも極めて危険な状態にあると言えるでしょう。
モームリ内部の“ブラック実態”
退職をサポートするはずの「退職代行モームリ」ですが、
その社内環境がまるでブラック企業そのものだったという実態が、
週刊誌の取材や元従業員の証言から次々と明らかになっています。
元従業員が週刊誌で告発
2025年4月に掲載された週刊文春の記事では、
モームリの元社員が「パワハラ被害」や「長時間労働」など、
過酷な労働実態を証言しています。
証言によると、上司からの罵声、厳しいノルマ、
深夜まで続く対応業務などが常態化しており、
社員の中には「精神的に限界を感じて辞めた」という
人も少なくなかったといいます。
またSNSでは元モームリ従業員の
内部告発をした方に注目が集まっています！
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ブラック企業の体質や非弁行為をしていた
事実などが赤裸々に公開されていました。
退職代行を使って辞めた社員も
さらに衝撃的なのは、実際に他社の
退職代行サービスを使って辞めた社員がいたという事実です。
内部関係者の証言によると、社内の労務環境は悪化し続け、
連日の業務過多やパワハラまがいの指示で
離職者が相次ぐ状態だったといいます。
一部の社員は「会社に直接辞めると言えない雰囲気だった」と語り、
結果的にモームリ自身の退職代行を利用して退職したケースも。
「人の退職を支援する会社が、自分の社員を追い詰めていた」
という構図に、SNSや業界関係者からも批判の声が集まりました。
代表取締役へのパワハラ疑惑も浮上
こうした社内の混乱の背景には、
代表取締役・谷本慎二氏による
パワハラ疑惑があったとも報じられています。
週刊誌や一部メディアの取材では、
谷本代表の強圧的なマネジメントスタイルや、
社員を叱責する音声・メッセージの存在が指摘されました。
元社員の証言では、
「怒鳴られるのが日常」
「恐怖で声を上げられなかった」
といった声も上がっており、
社内は明らかに異常な緊張状態にあったようです。
“ミス晒しPDF”と恐怖で支配された職場
元従業員の証言によると、谷本慎二社長は
スタッフの誤字や連絡漏れをまとめた
「ミスのPDF」を社内チャットで共有し、
ミスが多い社員の名前を赤字で強調して
“晒す”ような仕組みを導入していたといいます。
さらに、日報に対して「○○くん、いたの？」
「このレベルで給料もらってるの？」といった
嘲笑的・攻撃的なコメントを送ることも日常的だったとのこと。
社員たちは恐怖からその投稿に「涙マーク」で
リアクションを返していたと証言しています。
モームリ利用者から寄せられたトラブル報告
過去に退職代行モームリは
「退職成功率100％」をうたっていましたが、
実際の利用者からは
深刻なトラブル報告が寄せられています。
「給与が支払われない」「高額請求された」
合同労働組合「私のユニオン」に寄せられた相談の中で、
特に多いのが「給与が支払われない」という報告です。
「退職代行モームリに頼んで退職はできたが給与が支払われない。
引用：私のユニオン
給与未払いについて伝えても、モームリは動いてくれず、自分から会社へ連絡を取るのもいけないと言われて、高額な費用の弁護士を斡旋された。」
このような相談が複数寄せられており、
モームリが本来サポートすべき労働者に対して、
追加費用の発生する弁護士紹介ビジネスに誘導していた実態が見えます。
なぜ非弁行為が問題なのか？利用者が損をする仕組み
退職代行サービスで最も注意しなければならないのが、
「非弁行為（ひべんこうい）」です。
これは、弁護士資格のない業者が
法律に関わる交渉を行うことを指し、
弁護士法第72条で厳しく禁止されています。
一見、「退職を伝えてくれるだけだから問題ないのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、実際には退職の手続きには
有給休暇の取得・未払い給与・契約条件の確認など、
法律的なやり取りが発生することが多く、
無資格の業者がこれを行うと
退職自体が無効になる可能性もあります。
たとえば、
- 本来もらえるはずの未払い賃金や残っている有給を請求できない
- 業者が誤った伝達をした結果、「損害賠償を請求された」というトラブルになる
といったケースが報告されています。
つまり、「退職を早く終わらせたい」
という気持ちから安易に選ぶと、
結果的にお金・時間・信用を失うリスクがあるのです。
そのため、退職代行を利用する際は、
- 弁護士が直接運営しているか
- 労働組合と正式に提携しているか（団体交渉権があるか）
を必ず確認することが大切です。
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【まとめ】モームリは違法性が高い。利用は控えるべき
退職代行モームリは、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）
の疑いで警視庁の家宅捜索を受けた企業です。
また、合同労働組合「私のユニオン」からも
「違法性が高い」と明言されており、
すでに複数の利用者・元社員からトラブル報告が相次いでいます。
さらに、週刊誌では社長による
パワハラ疑惑や過酷な労務環境も報じられ、
企業体質そのものにも大きな問題を抱えているといえるでしょう。
退職代行は「安心して任せられるか」が最も重要です。
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