パワハラ上司は必ず対処できます！
現在、職場の上司によるパワハラに悩んでいる人は
もう悩む必要はありません。
合法的に且つ確実にパワハラ上司の対処をして
労働環境を今すぐ改善できる方法があります。
本記事では、パワハラの特徴とその対処法を
徹底紹介させていただきます。
パワハラは6種類に分類されていることを理解する
「パワハラ」と一言で言っても、
実は6つのタイプに分類されることをご存じですか？
1. 精神的な攻撃
暴言・侮辱・無視・叱責の繰り返しなどにより、
相手の精神的苦痛を与える行為です。
2. 身体的な攻撃
殴る、蹴る、物を投げつけるなど、
身体に直接危害を加える暴力的な行為です。
3. 過大な要求
明らかに達成不可能な業務量や、
業務に関係のない無理な命令を押しつける行為です。
4. 過小な要求
能力や職責に見合わない、
著しく簡単な業務しか与えないことで、
意欲や評価を下げる行為です。
5. 人間関係からの切り離し
会議や打ち合わせから意図的に排除したり、
部署内で孤立させたりする行為です。
6. 個の侵害
プライベートな情報（家庭・恋愛・健康など）への過干渉や、
不必要な詮索・指摘をする行為です。
以上が厚生労働省が分類している
6種類のパワハラです。
これらはいずれも職場の
健全な人間関係や労働環境を著しく損なうため、
早期の対処が必要です。
これらのパワハラの対処方法を
具体的にお伝えします。
精神的な攻撃へのパワハラ対処法と対策
「精神的な攻撃」へのパワハラ回避法について、
実践的かつ法的観点もふまえてご紹介します。
1. 冷静な態度で応じる（感情をぶつけない）
- 相手の挑発に乗らず、
あくまで冷静な態度を崩さないことが、
自分の立場を守るポイントです。
相手の挑発に乗ってしまうと
相手はよりヒートアップしてしまう可能性があります。 - 反論することは絶対にNGです。
反論をするとよりパワハラが激しくなる可能性があります。
反論をすることなく自分の意見として相手に投げかけてみましょう。
またさりげなく、自分の意見を周囲に聞こえるように伝え
周りを味方につけるのも一つの策です。
2. 診療機関を受診する（心身に不調を感じたら）
- 精神的攻撃が続くと、
うつ病や適応障害を引き起こす可能性があります。 - 「体調がおかしい」と思ったら、
心療内科やメンタルクリニックを早めに受診しましょう。
診断書は労災申請や慰謝料請求の証拠にもなります。
身体的な攻撃へのパワハラ対処法と対策
「身体的な攻撃」は、
パワハラの中でも特に重大なハラスメントに分類されます。
殴る、蹴る、物を投げつける、
押す、胸ぐらをつかむなど、
明らかに暴行・傷害に該当する行為です。
これは労働問題であると同時に
刑事事件にもなり得る重大な権利侵害です。
以下に、身体的な攻撃を受けた場合の適切な対処法をまとめます。
1. 安全の確保を最優先に
- まず、暴力を受けたら「その場から離れる」ことが最優先です。
- 身の危険を感じたら、無理に抵抗せず、
安全な場所へ避難し、
信頼できる人に助けを求めます。
2. 証拠を確保する（可能な限り）
- 怪我があれば、病院で診断書を取得しましょう。
これが暴行や傷害の客観的な証拠になります。 - 暴力の瞬間を記録した
写真・動画・音声などがあれば非常に有効です。 - 暴力を目撃した同僚がいれば、
その証言も大切な証拠になります。
3. 警察に相談する
- 身体的な暴力は、
労働問題にとどまらず「刑法上の暴行・傷害罪」に該当します。 - 警察に被害届を提出することも
正当な手段です（※診断書があると説得力が増します）。
過大な要求へのパワハラ対処法と対策
上司から現実的ではない量の
仕事を一方的に押し付けられたり、
極端に短い納期での完了を強いられたり
「過大な要求」は、
明確なパワーハラスメントの一形態です。
ここでは、無理な要求に対して
自分の身を守るために実践できる
具体的な対処法を紹介します。
1. 不当な指示は“見える化”する
- 業務指示の内容・日時・担当者・納期などを詳細に記録する
- 「その業務をいつ誰が、
どのくらいの時間で対応すべきか」など
現実性の有無も書き留める - メール・チャット・音声など
記録に残る手段を活用する - 業務量や残業時間が過剰である場合“数字”で可視化する
2. 無理な要求には冷静に“線引き”する
- 感情的にならず、
業務の優先順位や処理可能時間を説明する - 「この量はこういう理由で一人では対応しきれません」
と事実ベースで主張する - すぐに応じず、一度持ち帰って冷静に判断してから対応する
3. 職場内で“味方”をつくる
- 同じような業務をしている同僚に相談して実態を共有する
- 上司や人事部門で信頼できる相手がいれば早めに現状を伝える
- ハラスメント相談窓口がある場合は利用を検討する
- 他部署の人でも中立的に話を聞いてくれる人がいれば相談する
過小な要求へのパワハラと対処法と対策
やりがいのある仕事が回ってこない。
担当業務が突然減らされ、日々の業務も雑用ばかり。
本来のスキルや経験をまったく活かせない状態に置かれる
これが「過小な要求」というパワハラの一種です。
自尊心の低下やキャリアへの悪影響にもつながりかねません。
ここでは、このような過小な要求から
自分を守るための実践的な対処法を紹介します。
1. 不自然な配置を“記録”する
- どのような仕事が割り当てられているかを日々記録する
- 過去の業務との比較（役職・スキルに対して不相応であること）を具体的に書く
- 「重要な業務から外された経緯」やそのタイミングも記録に残す
- 担当変更の指示が文書・メールで来た場合は保存しておく
2. 状況に対して“冷静に意見”を伝える
- 感情的にならず、
「自身の経験や能力を活かせる業務があれば貢献したい」
と前向きに伝える - 「この業務だけでは評価されにくく、
モチベーションの維持が難しい」と率直に話す - 自分の意志や希望を明確にすることで、
職場側の改善行動を促す
3. メンタル面の異変を見逃さない
- 居場所を奪われたような孤立感や無力感を感じたら要注意
- 不眠・食欲不振・意欲の低下などがあれば、
早めに心療内科やメンタルクリニックを受診 - 診断書は、ハラスメントを訴える際の大切な証拠にもなる
4. キャリアの再構築を前向きに検討する
- 今の職場での改善が見込めない場合は、
部署異動や転職も選択肢に入れる - 自分のスキルや経験を活かせる職場環境を探し、
キャリアを前に進める - 「今の状況に甘んじない」ことが、
自分自身を大切にする第一歩
人間関係からの切り離しへのパワハラ対処法と対策
職場で話しかけても無視される。
ランチや会議に自分だけ呼ばれない。
必要な情報が自分にだけ共有されず、
仕事が進められない。
こうした「人間関係からの切り離し」は、
見えにくいながらも深刻なパワハラです。
こうした切り離し型のハラスメントに対して
自分を守る具体的な対処法を紹介します。
1. “排除の実態”を客観的に記録する
- どの場面で誰から無視・排除されたのかを
日付・時間とともに記録する - 会議や連絡網から自分だけ
外されていたことを具体的にメモする - メールやチャットでのやり取りが
不自然に途絶えている例なども保存 - 「業務に必要な情報が共有されていない」
「物理的に話しかけにくい配置にされている」
なども記録対象にする
2. 冷静に“事実と意思”を伝える
- 感情的にならず、
「業務上必要な情報共有がされていない」と事実を伝える - 「私はチームの一員として貢献したい」
という前向きな意志を表明する - 相手に直接言いづらい場合は、
メールなど記録が残る方法を使う
3. 心のダメージには早めに対処する
- 孤立状態が続くことで
抑うつや不安症状が出ることがある - 小さな異変（眠れない、泣きたくなる、朝起きられないなど）を見逃さない
- 心療内科やメンタルクリニックを受診し、
必要なら診断書を取得する
4. 無理に“我慢し続けない”選択を持つ
- 状況が改善しない場合は、
部署異動・転職など環境を変える決断も視野に入れる - 自分を否定する環境から離れることで、
本来の自分らしさを取り戻せることもある - 「職場に居場所がない＝自分に価値がない」
ではないと理解することが大切
個の侵害へのパワハラ対処法と対策
「結婚しないの？」
「なんで子ども作らないの？」
「休日はどこで何してるの？」
プライベートな話題を執拗に聞かれたり、
SNSの投稿内容を職場で話題にされたり
こうした私生活への干渉や個人情報の詮索・拡散は、
「個の侵害」として明確なパワーハラスメントに該当します。
ここでは、自分の尊厳とプライバシーを守るために
実践できる具体的な対処法をご紹介します。
1. 過干渉の内容を“事実ベースで記録”する
- いつ・誰が・どんなことを聞いてきたのかを
日付と一緒にメモ - どの程度しつこく、
どんな場面でプライベートに踏み込まれたかを具体的に記録 - SNSや私生活の情報を勝手に職場内で広められた場合、
その経緯も詳細に残す - メールやチャットでのやりとりがある場合は、
証拠として保存しておく
2. 境界線を“はっきり伝える”
- 「それはプライベートなことなので、答えたくありません」
と冷静に拒否する - 曖昧な笑いやごまかしではなく、
毅然とした態度で線引きを示す - 継続的に干渉される場合は、
記録をもとに「不快に感じている」と伝える手もある
3. 精神的ダメージにはすぐに対処を
- 執拗な干渉や詮索で精神的に追い詰められたら、
心療内科やメンタルクリニックを受診 - 不眠、動悸、対人恐怖などが続く場合は要注意
- 診断書は、社内報告や法的措置において重要な証拠になる
4. 尊厳を守る選択を恐れない
- 相談や対処をしても改善されない場合、
異動や転職を検討するのも一つの手 - 「プライベートを尊重してもらえる環境」を選ぶことは、
自分を大切にする行動 - 過干渉を受け入れる必要はまったくなく、
「嫌なことは嫌」と言える権利があると理解する
6種類のパワハラへの対処法と対策
6種類のパワハラに対する
共通の対処法と対策をお伝えします。
1. パワハラの記録を残す（証拠を確保）
まず最優先は
何度もお伝えしていますが「証拠を残すこと」です。
- パワハラを受けたと思われる内容、日時、場所、
状況を詳細にメモします（「何を」「いつ」「どこで」「誰が」「どうした」）。 - 音声を録音できる状況であれば、
スマートフォンやICレコーダーで証拠を残します。 - 無視や陰口など“目に見えにくい行為”も
詳細を記録として積み重ねることが重要です。
2. 信頼できる第三者に相談する
- 社内に「ハラスメント相談窓口」がある場合
は早めに相談しましょう。
社内ルールでの対応が優先されるケースもあります。 - 信頼できる上司や同僚に相談し、
職場での理解者を確保しておくことも心の支えになります。 - 総合労働相談コーナー等の機関に相談しましょう。
法律面で解決に導いてくれる可能性があります。
3. 弁護士に相談する（エスカレートする前に）
- 弁護士に相談し、
法的措置（内容証明の送付や労働審判の検討など）を
視野に入れることも検討してください。
4. 職場の変更・退職を検討する
- 加害者が組織内で力を持っている場合や、
報復が怖い場合には、
心身の安全を守るため部署異動や転職も視野に入れます。 - パワハラが労災認定されれば、
退職後も一定の補償が受けられる可能性があります。
パワハラを止めるためには自分が行動するしかありません
パワハラは自然には止まりません。
だとしたら自分が行動するしかありません。
パワハラを止めるためには具体的に二つの方法があります。
✅公的機関に訴える
✅法的措置を取る
どちらを選ぶかはあなた次第です。
どのように訴えるのか下記をご参考にしてください。
パワハラを公的機関（労働局）に訴える
職場でのパワーハラスメントについて
公的な救済を求める場合は、
各都道府県の労働局に設置されている
「雇用環境・均等部（室）」への相談が有効です。
ここでは、労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）に基づき、
パワハラをはじめとする
各種ハラスメントに関する相談窓口となります。
「総合労働相談コーナー」でも随時受け付けており、
面談または電話による方法を選ぶことが可能です。
相談は会社の所在地を管轄する
労働局に連絡するのが一般的です。
相談を受けた労働局では、
必要に応じて、事実関係の調査をおこなったうえで、
企業側に対して助言や指導、
または「あっせん（ADR）」と呼ばれる手続によって、
当事者間の自主的な解決を促す措置を取ることがあります。
なお、あっせんは任意手続であり、
当事者双方の同意が必要となります。
詳細については厚生労働省が案内する
「総合労働相談コーナー」の情報をご確認ください。
👉総合労働相談コーナーのご案内はこちら
パワハラを法的措置で訴える
職場でのパワーハラスメントについて、
労働局による助言やあっせんによっても解決が困難な場合は、
法的手段による対応が検討されます。
具体的には、加害者本人または使用者（会社）に対して、
労働審判や民事訴訟などの法的措置を講じることが可能です。
個別労働紛争制度による解決
労働審判は、
労働者と使用者間の個別労働紛争（解雇、未払い賃金、パワハラ等）について、
迅速かつ柔軟に解決を図るための裁判手続です。
個別労働紛争制度では、労働問題に精通した審判官1名と、
労働関係に関する専門知識を持つ
民間の審判員2名が合議体を構成し、
原則3回以内の期日で判断を下します。
申し立ては、会社の本店所在地または
職場所在地を管轄する地方裁判所に対し、
「労働審判手続申立書」を提出することで開始されます。
なお、労働審判は原則として非公開で進行するため、
プライバシーが保たれやすいという利点があります。
このように、法的措置による解決には
一定の専門知識や手続的負担が伴うため、
申立てに際しては弁護士等の専門家への
相談・依頼を検討するとよいでしょう。
【まとめ】パワハラに悩んだら冷静に・確実に対処を
パワハラに直面したとき、
大切なのは
・限界まで我慢しない
・感情的にならない
・事実を記録する
・法的に有効な手段を選ぶこと
まずは、発言や態度などのパワハラの事実を客観的に証明できるよう、
録音・メール・メモなどで証拠をしっかり残すことが最優先です。
証拠があれば、労働局への相談や、
労働審判・訴訟などの法的措置をとる際にも有利に働きます。
また、自分ひとりで抱え込まず、
労働局の総合労働相談コーナーや、
労働問題に詳しい弁護士への相談を早めに検討しましょう。
パワハラ問題は、
放置すれば心身に深刻な影響を及ぼしかねません。
正しい知識と手段で、
自分の権利と尊厳を守る行動を取りましょう。
